一般企業法務・顧問契約

企業法務

1) 企業活動における潜在的なリスク

 長年取引を行っており、取引先も十分信用できるため、トラブルに巻き込まれることはないとお考えの方も多いかと思います。しかし、日々行っている取引は全て契約行為であり、いつトラブルに巻き込まれてしまうかはわかりません。例えば、発注していた物が届かず、商品の製造が突然できなくなったり、売掛金を毎月入金されていたが、突然払われなくなったりと、予想していなかったトラブルに巻き込まれることがあります。
 このようなトラブルに巻き込まれないためには、取引にどのようなリスクがあるのか、そしてそのリスクにどのように備えておくべきなのかを予め把握しておく必要があります。
 契約書の内容をよく確認せずに締結してしまったり、取引先を完全に信用し、証拠等を保管していなかったりすると、いざトラブルに巻き込まれたときに有利な形で解決することが難しくなります。
 トラブルに巻き込まれないよう、準備を十分にしておき、いざ巻き込まれたときもすぐに対応できるよう整えておかなければ、損害が発生拡大し、せっかくの経営努力も無駄になってしまう恐れがあります。
 リスクを予防するため、日々の取引にどのような問題点があるのか法律の専門家である弁護士が関与することで、ある程度リスクを軽減できることとなります。
 当事務所では、顧問契約を締結いただいているお客様には契約書のチェックは原則無料で行っております。また、日々の取引にどのようなリスクがあるかの法律相談も無料で行っております。
 トラブルが起きてから弁護士に相談するということでは遅いこともありますので、未然にトラブルを防止するために当事務所にご相談ください。

2) トラブルが起きてしまった場合

 リスクをいくら予防したとしても、トラブルの発生をゼロにすることはできません。そのため、不運にもトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。その場合は、できるだけ早く弁護士にご相談下さい。当事務所では、企業法務を幅広く取り扱っており、トラブルの対応を迅速適切に行うことが可能です。

3) 企業内部の問題

 企業活動を十分に行うためには、対内的な問題が生じないようにしておかなければなりません。株主総会や取締役会などの会議体も開催までの手続きは会社法で定められており、会社法の手続きに則らなければ取り消されたり無効となったりします。また、新株の発行や、定款の変更、役員の選任、役員報酬の付与等については、行おうとする内容次第では、特別な手続きが必要となります。
 株主が家族以外にも複数人いる会社等は注意が必要です。
 また、会社に取締役会を設置しているか、監査役を設置しているかという機関設計が会社の実態に合っていない場合もよくあります。

 当事務所では、対内的な問題が生じないよう、適切な助言や手続きの援助、機関設計のご提案が可能です。

4) 顧問契約

 トラブルに巻き込まれないため、巻き込まれたときもすぐに対応できるよう顧問契約の締結をご検討ください。

顧問契約

1) トラブル防止のために

 顧問契約をご締結いただいているお客様には次のサービスを無料で提供しております。

・契約書のチェック
・法律相談業務…取引に関する相談、人事に対する相談、株主総会等会議体開催に関する相談、役員従業員の個人的な法律相談、その他法律相談全般

 日常的に当事務所をご利用いただき、トラブルに巻き込まれないよう法的助言を致します。また、従業員の個人的な法律相談(離婚や借金、交通事故等全て)も無料で行いますので福利厚生の一環として法律相談をご利用ください。
 ご要望がございましたら、コンプライアンス遵守のため、社員研修の講師等も承ります。
 法務のアウトソーシングとして当事務所を位置付けていただけると幸いです。

2) 顧問料

 3万円~10万円
業務量に応じて顧問契約締結時に決定させていただきます。